2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制
をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制
これは拒否的抑止と懲罰的抑止という考えがありますが、これはやはり幅を広げて抑止体制をより強固にすると考えますが、島嶼防衛用の高速滑空弾等のスタンドオフミサイル、これにはその能力を保有をさせるかどうかということであります。
そうしますと、朝鮮半島でかなり密度の高い、何と言ったらいいんですか、相互抑止体制というものができ上がってしまって、北も南も、南というのは当然米韓ですから、ともかく北も南も何もできないという抑止体制ができれば対話に向かうしかないんじゃないか、かえってその方がいいんじゃないかというようなことをよく韓国の友人には申し上げている次第です。
これは、北朝鮮の核兵器開発であり、ミサイル開発があって、日本はアメリカの核抑止の中、一方で日本は、アメリカとも組みながら、ミサイルディフェンスによって抑止体制をとっているわけです。 ここでお伺いをさせていただきたいことは実は幾つもあったんですが、そもそも、北朝鮮に対しての核抑止論がどこまで成立するのか、ここは一つ議論があるところだと思います。
恐らく、そういうプロセスの中で、集団的自衛権の問題にもある程度決着をつけて、日本がどこまでできるのか、どういう協力がアメリカと分担できるのか、こういうことが定められて、そして、来年の暮れというふうに期限を切っておりますけれども、来年の暮れまでには、日米の間で、この地域における日米共同の、私たちは動的という言葉を使っていましたけれども、動的な抑止体制というものが確立をする。
米国と同盟国、パートナー国の安全保障を確保するため、必要最低限の水準の核戦力を保有するとし、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機から成る抑止体制を引き続き維持をする、また核戦力に加えてミサイル防衛や通常戦力等から成る地域的な安全保障構造を強化するとしており、米国は信頼性のある拡大抑止を提供することをコミットし続けていると、こういうふうに理解をいたしております。
ドイツを初めヨーロッパ諸国は、もちろんつくらず、持たずですけれども、実際にアメリカの核を持ち込んで、据えつけて、核の抑止体制をつくってきたわけですね。私は、もし日本が被爆国でなければ、そういう選択も、もしかしたらあり得たのかもしれないなと。
Ｆ22十二機を暫定配備したことについて、アメリカ側の説明によりますと、米軍の運用状況を勘案して極東における米軍の適切な抑止体制を維持する上で一時的に航空機を補う必要があるためであって、地域における特定の脅威の増大によるものではないということであります。
二つ、今回の展開を行うこととしたのは、米軍の運用状況を勘案し、極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため、一時的に航空機を補う必要があるためである。地域における特定の脅威の増大によるものではない。 三つ、展開期間は現時点では未確定であるが、およそ三カ月、五月ごろまでかと思いますが、およそ三カ月を想定しているという説明を受けております。
○前田委員 今金融制裁について伺いましたけれども、今度は、この核の拡散という状況に当たって、外交上どのように核の抑止体制を世界で構築されていくか、日本がどのようにこの体制を築いていくかということを伺いたいと思います。
その抑止効果といいましょうか、国家としての態勢でやれば抑止体制でございますけれども、その抑止態勢を背景にいたしまして、特にこの周辺諸国の国々、我が国に危害を及ぼす可能性のある弾道ミサイルなどを多数保有している国々との、言ってみれば外交カードといたしまして、予防外交に役立てていく、そういうアプローチを模索していく必要があろうかと思うわけでございます。
○小泉親司君 私は、こういう新型のイージス艦、特にこれはアメリカの様々な文書の中でも、アメリカが大変抑止的な戦略、特に最近では前方抑止で非常に前方に出て抑止体制を取ると、言わばブッシュ政権が志向しているような先制攻撃戦略の大変重要な一環としてこういうミサイル防衛艦の配備を進めているという点では、私はこういう配備はまかりならないということを申し上げて、大変短い時間なので、残念ではございますが、質問を終
拉致とか不審船を含んで、テロを含む抑止体制ができるのです、北朝鮮を含むあらゆる事態に対応するため日米安保条約に基づき訓練をしているのですというふうに言っているわけで、これはやっぱり日米安保条約の従来の説明とも違う答弁だと、発言だと私は思います。
についてどうだということでございますが、これもＶＴＲを起こしてみますと、反対しておられる方々が、この訓練、この関係は、つまり日米共同訓練のこの関係は北朝鮮を対象にしてやっているんですかというお尋ねがあって、松川総監は、いいえ、我が国に対するいろいろな侵攻とかテロ作戦に対してもできるようにやっているのです、そういうことが、アメリカと自衛隊がやっているということが報道されると、周辺の国が我が国に対して攻撃できない抑止体制
そういうことが、アメリカと自衛隊がやっているということが、これが報道されると、周辺の国が我が国に対して攻撃できない抑止体制ができるんです。だから我が国の安全ができるんです。 再生をするとこういうことになるわけです。つまり、これが報道される、日本とアメリカがこういうような訓練をやっているということが報道され伝わることによって抑止力になるんだ、こういう言い方を松川総監はしておるわけであります。
○小泉親司君 コメントを差し控えると言いながらアメリカのコメントを発表されておるという大変おかしな私姿勢だと思いますが、核体制見直し報告によりますと、ブッシュ政権がこれまでの核抑止体制を転換して非核保有国を攻撃対象に挙げている、しかも非核兵器保有国への核攻撃に使える核兵器として小型の核兵器の本格的開発に乗り出すことをこの見直しの機密部分では言っている。
特に、ガイドラインでは核抑止体制ということを明記しているわけですから、その意味では核兵器の使用が前提とされているんじゃないかということが、この計画の秘密の、防衛庁長官が知っているかどうか知りませんが、その中に含まれているということもあるんじゃないんですか。
外務大臣にお聞きしたいんですけれども、冷戦下における核抑止体制というものがあって、今、冷戦後は、今申し上げましたような経緯の中で、核抑止ではなくて、言ってみれば新しい紛争抑止体制というものが、先ほど言いましたようないわゆる現在の文明国家群で、具体的に言えばＧ７ならＧ７、あるいはＧ８、そういう国家群によって早急につくり上げられなくてはいけない。
○政府参考人（首藤新悟君） 米軍としては、例えばＱＤＲなんかにも出ておりますけれども、やはりヨーロッパあるいは北東アジア、東アジア沿岸、さらには中東、南西アジアといったところの前方展開勢力を維持したり、あるいは前方での抑止体制を強化する、さらには西ヨーロッパと北東アジアにおける重要な基地を維持するというふうに述べておりまして、引き続き日本あるいは韓国におけるプレゼンスを維持していきたいと言っているわけでございます
次に、自衛隊法改正、特に自衛隊の警備行動について申し上げますと、私の認識では、アフガニスタンへの軍事行動を行いながらも、東アジアにおける米軍の抑止体制には基本的に変化がないというぐあいに考えております。このことは、危機が新たな危機を招くことを防止する上で極めて重要でありまして、ひいては東アジアの安定に寄与することになり、在日米軍基地の安全確保を図ることの意義は極めて大きいと考えております。
ただし、北朝鮮がそれに応じなかった場合には抑止体制というものをきちんと用意しておいて、それは避けるべきであるけれども、北朝鮮がきちんとした前向きな対応を示さなかった場合の危機管理にきちんと当たるという方向性を打ち出したものです。
これを百カ所体制でやってみまして、実際にどれぐらいに効果があるか、抑止体制があるか、まずそれを見させていただきたい。 繰り返して申し上げますけれども、私どもといたしましても、安全性確認を受けていない組み換え飼料が輸入されないことを担保する、これは極めて重要な課題であり、国民の皆様方に対する責務である、そのような認識で取り組んでおるところでございます。